これから新宿区は生活保護受給者が増えますか？
全国の路上生活者が新宿に増える？
朝日新聞ニュース
↓
路上生活者の生活保護、
新宿区に義務づけ
東京高裁
東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、生活保護を認めないのは違法だとして区を訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁（春日通良裁判長）は１８日、一審・東京地裁判決に続いて男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。
判決によると、期間工や警備員として働いていた男性は２００８年５月に路上生活となり、６月に生活保護を申請。しかし区は「努力すれば仕事が確保できるはずだ」として却下した。
この日の判決は、男性がハローワークに通っても就職ができなかった事情などを考慮。
「男性は生活維持のために努力をしていた」などと述べて区の却下決定を取り消した昨年１１月の一審判決を支持した。
2012年7月18日20時31分
朝日新聞
全国の路上生活者が新宿に増える？
朝日新聞ニュース
↓
路上生活者の生活保護、
新宿区に義務づけ
東京高裁
東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、生活保護を認めないのは違法だとして区を訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁（春日通良裁判長）は１８日、一審・東京地裁判決に続いて男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。
判決によると、期間工や警備員として働いていた男性は２００８年５月に路上生活となり、６月に生活保護を申請。しかし区は「努力すれば仕事が確保できるはずだ」として却下した。
この日の判決は、男性がハローワークに通っても就職ができなかった事情などを考慮。
「男性は生活維持のために努力をしていた」などと述べて区の却下決定を取り消した昨年１１月の一審判決を支持した。
2012年7月18日20時31分
朝日新聞
受給者は加速的に増加していますよ。この負のスパイラルを 食い止めなければ 財政破綻必至です。受給者＝悪 て決めつけは厳禁ですが。何故 不正受給者が後を絶たないか・・。それは 役所側の考えられない甘い審査・調査にあります。受給者の急増により ケースワーカーが受け持つ 受給者の人数枠を遥かに超えています。その結果 就労支援は なおざり になり。ますます 悪循環に陥っています。生活保護の問題は深刻ですが 余りにも 実態は 更に深刻です。皆さんの知り得ない実態も まだまだ かなりあります。
社会保険について、教えてください！
会社に就職したのですが、この会社には、いわゆる社内規制なる物がなく、入社時の契約書もありませんでした
有給やら、昇給やら、ボーナスやらの規定が一切解りません、入社時の契約書もありませんでした
一応、面接では、研修期間３か月という事でしたが、もう９か月もたつのに、なんにも連絡がありません
なので、保険も国民健康保険のままですし、年金も自分で払ってます
会社に聞いてもいいのですが、ヘタに波風起こしたくないし・・・
フルタイムで週の労働時間が約４０ぐらいです
アルバイト扱いなんでしょうか？一応ボーナスは出たんですけど
明細書は時給計算ですし、なんか、もの凄い不安です
駄目なら、さっさっと辞めて他の会社行くんですけど、最近仕事を丸投げで任されています
いったいどういう事なんでしょうか？本当に意味わからないです＞＜
会社に就職したのですが、この会社には、いわゆる社内規制なる物がなく、入社時の契約書もありませんでした
有給やら、昇給やら、ボーナスやらの規定が一切解りません、入社時の契約書もありませんでした
一応、面接では、研修期間３か月という事でしたが、もう９か月もたつのに、なんにも連絡がありません
なので、保険も国民健康保険のままですし、年金も自分で払ってます
会社に聞いてもいいのですが、ヘタに波風起こしたくないし・・・
フルタイムで週の労働時間が約４０ぐらいです
アルバイト扱いなんでしょうか？一応ボーナスは出たんですけど
明細書は時給計算ですし、なんか、もの凄い不安です
駄目なら、さっさっと辞めて他の会社行くんですけど、最近仕事を丸投げで任されています
いったいどういう事なんでしょうか？本当に意味わからないです＞＜
質問にあるとおり会社に就職したのであれば、社会保険に加入できるはずです。
まず要件として、2ヶ月を超える期間雇われる場合は加入できます。これは研修期間であっても同じです。質問者様の場合、研修期間中及び3ヶ月を過ぎても給与貰って働いていらっしゃるようですので、確実に加入できます。
次に健康保険や厚生年金保険に加入したら、健康保険証(青いカード型のもの)が会社から支給されますし、自動的に国民健康保険、国民年金保険は脱退します。ですので、ご自宅に国民健康保険料や国民年金保険料の請求書が届いてたのが加入した月分からなくなります。しかし質問者様は、入社後も国民健康保険料や国民年金保険料を払い続けておられるようなので、加入してないのかもしれません。
また加入しているのであれば、給与から健康保険料と厚生年金保険料が差し引かれているはずです。給与明細に保険料の差引額の記載が無いのであれば、確実に加入していないです。
まず要件として、2ヶ月を超える期間雇われる場合は加入できます。これは研修期間であっても同じです。質問者様の場合、研修期間中及び3ヶ月を過ぎても給与貰って働いていらっしゃるようですので、確実に加入できます。
次に健康保険や厚生年金保険に加入したら、健康保険証(青いカード型のもの)が会社から支給されますし、自動的に国民健康保険、国民年金保険は脱退します。ですので、ご自宅に国民健康保険料や国民年金保険料の請求書が届いてたのが加入した月分からなくなります。しかし質問者様は、入社後も国民健康保険料や国民年金保険料を払い続けておられるようなので、加入してないのかもしれません。
また加入しているのであれば、給与から健康保険料と厚生年金保険料が差し引かれているはずです。給与明細に保険料の差引額の記載が無いのであれば、確実に加入していないです。
失業保険に関する質問です。
１、今年１２月３０日付き会社の都合で退職された時は失業保険を申請するタイミングは何時、そして何時からもらえますか？
２、もし退職した直後三ヶ月の病気療養で仕事を探せない場合は失業保険の給付はどうなりますか？その証明書類が何ですか？給付停止か、療養終わって職探せできる日からの給付もできるでしょうか？
３、失業保険は給料の半額だと聞いていますが、保険の給付する期限は何ヶ月までですか？
４、もし病気療養の給付停止期間があれば、それは保険の給付期限を占めるですか（給付期限が縮むとか）？
１、今年１２月３０日付き会社の都合で退職された時は失業保険を申請するタイミングは何時、そして何時からもらえますか？
２、もし退職した直後三ヶ月の病気療養で仕事を探せない場合は失業保険の給付はどうなりますか？その証明書類が何ですか？給付停止か、療養終わって職探せできる日からの給付もできるでしょうか？
３、失業保険は給料の半額だと聞いていますが、保険の給付する期限は何ヶ月までですか？
４、もし病気療養の給付停止期間があれば、それは保険の給付期限を占めるですか（給付期限が縮むとか）？
年末年始ですし、退職の翌日以降でなければ会社は離職届けを出せないのでどちらにしても年内は絶対無理ですね。
それに、受給期間延長手続きは、1ヶ月たたないとできないので2月になります。また需給関係の手続きは住所地の管轄ハローワークなのでどこででもはできません。求職手続き自体はどこでも出来るのでその登録だけ先にやっておくといいかもしれません。在職中でもできます。
離職票を会社から貰ってからハローワークで手続きをして、受給資格があると決定されればもらえます。解雇になるという意味ですよね？それであれば、雇用保険加入期間は最低でも6ヶ月必要です。タイミングは離職票をもらってからのスタートですが年末年始を挟むため、年明け1月10日にもらえたら早い方でしょう。すぐにハロワに行き7日間の待期を経て1月17日受給開始が最速でしょう。実際にお金がもらえるのは、説明会、初回認定日のあとですので1月中に初回入金があればいい方だと思います。需給開始日から認定日前日までの日数で受給金額はかわります
病気で仕事ができない場合は、受給期間延長手続きができます。病気理由で退職であればそのまま延長手続きができると思いますが、受給開始してからは医師の診断書が必要になると思います。その場合延長しないで、傷病手当をもらうこともできます。具体的にはハローワークで相談してみてください。
失業手当は給料の半額ではありません。半額なのは、育休手当金ですね。失業手当は下限と上限が決まっているのと低収入の方が割合が高くなっているので、収入が多かった人ほど、失業手当の割合は下がります。
失業手当がもらえる期間は退職から1年間ですが、雇用保険の加入期間（勤続年数）と年齢などに応じて90日分〜330日分です。それも、離職票をハロワに提出して手続きしたら決定されます。
病気の期間は給付停止というわけではないので、何もしなければ受給期間1年のカウントは進んでいきます。
説明会に行けばきちんと説明してもらえますし、説明の小冊子ももらえますので、あまり焦らなくても大丈夫です。
ただ、12月30日退職ということは12月は国民年金になるのですが、どうして31日退職にしてもらわないのですか？
健康保険は、任意継続するにしても年末年始に入ってしまいますので手元に保険証がないですよね。解雇なら、国保にした方が保険料は安くなるかもしれませんが、できれば退職前に概算でいいので教えてもらった方がいいです。
それに、受給期間延長手続きは、1ヶ月たたないとできないので2月になります。また需給関係の手続きは住所地の管轄ハローワークなのでどこででもはできません。求職手続き自体はどこでも出来るのでその登録だけ先にやっておくといいかもしれません。在職中でもできます。
離職票を会社から貰ってからハローワークで手続きをして、受給資格があると決定されればもらえます。解雇になるという意味ですよね？それであれば、雇用保険加入期間は最低でも6ヶ月必要です。タイミングは離職票をもらってからのスタートですが年末年始を挟むため、年明け1月10日にもらえたら早い方でしょう。すぐにハロワに行き7日間の待期を経て1月17日受給開始が最速でしょう。実際にお金がもらえるのは、説明会、初回認定日のあとですので1月中に初回入金があればいい方だと思います。需給開始日から認定日前日までの日数で受給金額はかわります
病気で仕事ができない場合は、受給期間延長手続きができます。病気理由で退職であればそのまま延長手続きができると思いますが、受給開始してからは医師の診断書が必要になると思います。その場合延長しないで、傷病手当をもらうこともできます。具体的にはハローワークで相談してみてください。
失業手当は給料の半額ではありません。半額なのは、育休手当金ですね。失業手当は下限と上限が決まっているのと低収入の方が割合が高くなっているので、収入が多かった人ほど、失業手当の割合は下がります。
失業手当がもらえる期間は退職から1年間ですが、雇用保険の加入期間（勤続年数）と年齢などに応じて90日分〜330日分です。それも、離職票をハロワに提出して手続きしたら決定されます。
病気の期間は給付停止というわけではないので、何もしなければ受給期間1年のカウントは進んでいきます。
説明会に行けばきちんと説明してもらえますし、説明の小冊子ももらえますので、あまり焦らなくても大丈夫です。
ただ、12月30日退職ということは12月は国民年金になるのですが、どうして31日退職にしてもらわないのですか？
健康保険は、任意継続するにしても年末年始に入ってしまいますので手元に保険証がないですよね。解雇なら、国保にした方が保険料は安くなるかもしれませんが、できれば退職前に概算でいいので教えてもらった方がいいです。
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